離婚協議書作成

インターネットや本に載っている離婚協議書のひな形もありますが、依頼をした場合はそのようなひな形とは違う内容になるのですか？

書籍、インターネットなどで紹介されている離婚協議書のひな形は、本当に基本的な取決めしか記載されていないため、離婚時の取決めとしては不十分です。ご依頼頂いて作成する離婚協議書は、離婚後の状況を想定して更に詳細な内容となります。

拙著「妻も夫も知っておきたい熟年離婚と年金分割（総合法令出版）においても離婚協議書の雛型を紹介していますが、これもあくまでも基本的な事項のみの記載となっています。

非常に残念なことですが、専門家である弁護士・行政書士であってもひな形をそのまま使うだけの場合も多いようです。

ただし、ひな形の離婚協議書でも口約束よりは、良いと言えるので専門家に依頼をしない場合は、ひな形を利用してでも書面での約束をしておくことをおすすめします。


離婚協議書と公正証書は違うのですか？

離婚協議書というのはあくまでも、養育費や財産分与などの離婚時の取決めをまとめた単なる契約書であって養育費などの不払いがあった場合も即給料差押えの手続きをすることはできないものです。

公正証書というのは、この“離婚協議書（公正証書の原案）を元にして”強制力のある形にした公的な書類のことを指します。


既に離婚をしているのですが依頼できますか？

はい、もちろん可能です。離婚をした後からでも養育費等の取り決めを書面にすることは当然可能です。


旦那（元旦那）が養育費などの支払いに納得していないのですが、依頼できますか？

ご依頼頂くこと自体は可能です。
ただし、ご依頼者様において旦那様（元旦那）が納得するように話し合う必要があります。弊事務所で作成した離婚協議書を元にして話し合いをして頂くことも可能ですし、話合いの内容に応じて離婚協議書の内容も適宜修正をすることが可能です。

つまり、旦那様（元旦那）との話し合いのたたき台として利用して頂くという形のご依頼も可能ということです。

話し合いが難しそうな場合は養育費請求書の作成ご依頼をご検討ください。


「公正証書作成手続きの支援」と「手続代理」の依頼内容はなにが違うのですか？

「公正証書作成手続きの支援」はご依頼者様のお近くの公証役場において弊事務所が手配をして、ご依頼者様と相手方（配偶者　or 元配偶者）にその公証役場に直接出向いて頂くことで手続きを完了する形でご依頼を進めるものです。

「公正証書作成の作成手続代理」は、弊事務所がご依頼者様の代理人となり、ご依頼者様は公証役場へ出向くことなく公正証書を作成することが可能となります。


公正証書の作成手続を代理で行ってもらうことにデメリットはないのですか？

「公正証書作成の作成手続代理」のメリットととしては、ご依頼者様が足を運ぶ作業を省けるので平日に休みをとって公証役場に出向く必要が無い点です。

デメリットとしては、将来万が一、強制執行をする必要がでてきたときに「執行文の付与」「送達証明書の取得」など公正証書を作成した公証役場での手続きが必要となるものがあります。その際、弊事務所に上記の手続きを再度ご依頼（平成20年8月現在は報酬10,000円）頂く必要がある点はデメリットといえます。


内容の修正は可能ですか？

ご依頼者様が記載内容にご納得頂けるまで何回でも修正対応いたします。ただし、公正証書にしない離婚協議書の場合については、完成書類送付後の修正は1回まで無料（送料はご負担頂きます）となりますが、2回目からは5,250円（税込・送料別）がかかります。

また、公正証書の作成が完了した後の修正は、その公正証書を修正することについて当事者の合意があることを前提として、新規のご依頼として承ることになります。

どのくらい時間がかかりますか？

お申込み後に「離婚協議書の作成報酬」のお振込み先をご案内させて頂きます。その後弊事務所にてご入金を確認次第、書類作成作業に着手いたします。

その後、

・事実関係の聞き取りに1〜3日程度（状況によっては更に時間がかかる場合もございます）
・書面作成に1日〜3日程度
・公証役場との打ち合わせに2日〜5日程度（状況によっては更に時間がかかる場合もございます）

以上の時間がかかります。ただし、個別の事情に応じて時間は変動いたしますのであくまでも目安の時間としてお考えください。

必要となるものはありますか？


公正証書にしない離婚協議書の作成ご依頼の場合は、ご依頼のための契約書に添付して頂く運転免許証等身分証明書のコピー（又は印鑑証明書）をご用意いただきます。

強制力のある公正証書の作成ご依頼を頂く場合は「印鑑証明書（ご依頼者様が直接公証役場に出向く場合は運転免許証等身分証明書のコピーでも可）」「戸籍謄本」が必要となります。

その他年金分割、不動産の記載がある場合などは必要書類についてはお申し込み後メールにてご案内いたします。


遠方からの依頼なので不安なのですが…

確かに顔を合わせない形でのご依頼ということになると不安を感じて当然だと思います。弊事務所ではできる限りそのような不安を低減させるように返金保証を付けるなどをしていますが、それでも十分ではないと思われる場合は直接出向くことが可能な事務所へのご依頼をご検討頂いたほうがご依頼者様にとっても良いと思います。弊事務所といたしましても、ご依頼者様不安を抱えたままご依頼頂くことは本意ではありません。

なお、ご依頼に対応する者の人柄等を知りたい場合は、ご依頼に対応する行政書士の日常を紹介するブログを見ることである程度どのような人間かは知って頂けるかと思いますので、ご依頼ご検討の際は参考になさってください。